パチンコと政治家の関係:大市民の「百戦危うからず!」

パチンコと政治家の関係

日本のパチンコホールオーナーの8割は在日系だと言われていますが、実は脱税した金額の多くを不正に北朝鮮に送金してきたという事実があります。
北朝鮮財政を支えていたのは、実は日本のパチンコ産業からの献金であったというわけです。

また、日本の一部の政治家・政党は北朝鮮族議員と化して、朝鮮総連関係への捜査に対する圧力や、不正送金等の後押しも行ってきたと聞きます。
もちろんそれらの政治家は、パチンコ業界から多額の献金を受けていることは言うまでもないでしょう。

そもそも、この業界では事あるごとに政治家の名前が取り沙汰されています。
パチンコ業界は25兆円規模のバケモノ産業だし、関連事業を含めた従業員数は40万人にも及ぶので、政治家にとってみれば、お金も票も見込めるおいしい業界であることは間違いないのでしょう。
それに、パチンコ業界には覚えきれないほど多くの団体があり、政治家が交わりを求めるには絶好の環境といえます。

常識から考えて、パチンコによる事件や事故がこれだけ増加してくれば、政治家はしかるべき対策を立てるのが当然です。
ところが一部の政治家は、多額の献金を受けてパチンコを推奨しているのだから情けない話です。

パチンコ業界は警察に牛耳られ、パチンコ業界側は政治家に献金し、政治家が警察に睨みを利かすことでバランスをとっている三角関係といったところでしょうか。
いずれにしてもそのお金は全部、パチンコファンから搾り取っているのですが。

一部の政治家が日本にカジノを作ろうとしていますが、今の日本のようにギャンブル依存症対策が整備されていない状態でカジノなんかを作ると、とんでもないことになるでしょう。
それに第一、日本にはもうすでにカジノを凌駕するパチンコというギャンブルが存在しています。

パチンコとそれに関連する業種の従業員数は40万人。
米国のカジノ産業の従業員数が36万人。
米国カジノでのスロットマシン遊戯客の平均投入額が約7千円なのに対し、日本のパチンコでは約1万2千円。

以上のように、日本のパチンコはもうすでに、米国カジノを大きく凌駕するギャンブルになっています。

日本の刑法では、もちろん賭博行為は禁止されています。
麻雀での数万円のやりとりで逮捕される人はたまにいますが、パチンコ店での数十万円のやりとりはなんのお咎めもなし。

日本で認められているギャンブルは競馬、競輪、競艇ですが、それだって毎日開催されているわけではありません。
これらのギャンブルで年間に動くお金は、中央競馬で3兆円、競輪が1兆円、競艇が1兆1千億円にすぎません。

年間25兆円のお金が動き、全国1万3000ヶ所のホールで毎日、朝から晩までお金のやりとりがされている。
パチンコがギャンブルではないなんて、どう考えてもおかしいですよね。

| 2008年06月21日雑談、その他 このエントリーをはてなブックマークに追加

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プロフィール

管理人:大市民
パチンコ歴25年以上で、生涯収支は数千万円オーバー。
このブログの実践だけで800万円以上の収支を計上。
その後FX投資に移行。
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トレ−ドは完全ルール化して社員(身内)に引継ぎ、私は役員報酬だけ貰って隠居生活。今は当ブログだけが生きがい。