資産家にとっての天敵とは:大市民の「百戦危うからず!」

資産家にとっての天敵とは

少し前に「ふるさと納税」という制度が話題になりました。

この制度を簡単に説明すると、地方自治体にお金を寄付することで、寄付した額のほぼ全額が税額控除されるというものです。

そして寄付をしたお礼として、その自治体の特産品などがもらえる地域があり、中にはかなり豪勢なモノがもらえる自治体なんかもあったりして、人気を博しているようです。

さて、このふるさと納税ですが、実は一番のキモは日本中の金持ちが節税対策のために、バンバン地方へお金を寄付するようになることです。

この制度によって、人・モノ・金が日本中の自治体で活性化するのだから、単に自治体に税金を与えるより、よほど地方が元気になると思います。

しかしそんな中、朝日新聞がある自治体を批判する記事を出しました。
タイトルは、

「新車が実質2千円 ふるさと納税、富裕層の節税策に」

これがキッカケで、ふるさと納税がタックスヘイブンだという意見が出てきたのです。

しかし、そもそも「ふるさと納税」という制度自体が税金の優遇を前提にしているので、それをもって税逃れと非難するのはおかしな話です。

実際にふるさと納税を活用し、2000円で新車を買った人もいるようですが、ここには触れられていない重要な事実があります。

それは、寄付する人の収入によって、ふるさと納税で税額控除される上限額が決まるということです。

つまり、新車を買えるほどのふるさと納税ができる人というのは、桁違いの税金を毎年納めていることを意味します。

要するにマスコミというのは、「金持ちは多くの税金を払うのが当然で、少しでも良い思いをしたら叩きますよ」というスタンスなのでしょう。

この国でお金持ちになったら税金はごっそり取られるは、肩身の狭い思いはしなければならないわで、本当に大変です。

こんなんじゃあ、お金持ちは皆そろって海外に逃げ出してしまうのではないでしょうか。

それから、よく「北欧はもっと税金が高い」なんて言う人がいますが、それは大間違いです。

昨年、アメリカのABCニュースが調査した「世界の税率が高い国ランキング」において、日本は堂々の2位でした。

ちなみに1位はアルバという国で、3位はイギリス、4位がフィンランド、5位がアイルランド、6位がスウェーデンと続きます。

つまり、日本は世界でもトップクラスの税率が高い国なのです。

でも普通に暮らしている分には、あまりそんな気はしないと思うのではないでしょうか?

そう、お金持ちになればなるほど税金に苦しめられるというのが、日本の税金制度なのです。

下手に億単位のお金を稼いでしまうと、半分以上を税金でもっていかれてしまう羽目になってしまいます。

でもここだけの話、いくら稼いでも税金に苦しめられない方法というのがあります。

詳しくは本編で。


メール講座 「凡人が巨富を生み出す方法」 第6回

目次
1.本当に大切な税金の話。
2.見えないコスト。


1.本当に大切な税金の話。

日本の税制度では、例えば年収600万円の人は、年間65万円ほどの税金を払うことになります。

では、これがもし年収が100倍になったとしたら、税金は何倍になると思いますか?

年収が100倍なら税金も100倍?
それとも日本は累進課税制だから200倍?

答えは、ざっと500倍に跳ね上がります。

つまり年収6億円の人は、節税対策を何もしなければ、3億円以上を税金で持っていかれてしまうことになります。

それだけ日本という国は、お金持ちに対して厳しいのです。

けれども、いくら稼いでも税率が上がらない収入があります。
それが、FXでの取引で得た利益です。

FXの取引で得た利益は「申告分離課税で一律20%」。

厳密には2013年より東日本大震災からの復興費として「復興特別所得税」が適応されるので、税率は一律20.315%になります。

つまり、1億稼ごうが、2億稼ごうが、税率は同じ20.315%。

そう、日本において資産家になろうと思えば、FXというのはもっとも効率の良い投資方法なのです。

ちなみに、このようにFXでの税制が変更されたのは2012年。
それまでは「総合課税」で最大税率は50%だったのだから、これはもうエラい違いです。

しかも変更されたのは税率だけではありません。
損失を翌年以降3年間繰越すことが出来るようにもなりました。

つまり今年の成績が+200万円で、昨年の成績が−100万円なら、100万円分にしか税金がかかりません。

それにしても最近、こういった投資に関しての税制の緩和が目立ちます。

年間100万円の利益まで非課税という「NISA」なんて商品もテレビでCMをバンバン流していましたし、2016年からは年間120万円まで非課税枠が増えたらしいです。

こういう税制に優遇された商品が世に出るということは、政府が暗に「今後は投資で資産を形成しないとマズいですよ」と国民にほのめかしているのではないでしょうか?

いずれにしても今後の日本では、「備えた者だけが今の生活水準を維持することが出来る」と思った方がいいでしょう。

あなたは大丈夫ですか?


2.見えないコスト。

FX投資をする上においては、出来るだけ手数料の低い業者を誰もが選択します。

手数料というのは、“買い値”と“売り値”の差(スプレッド)を意味するのですが、日本国内のFX業者というのは、実は世界でもトップクラスの低スプレッドなのです。

これだけの低スプレッドは海外のFX業者ではまず無いし、たとえあったとしても例外無くスプレッドとは別に取引手数料を取られます。

では、なぜ日本国内の一部の業者だけが、取引手数料無しでこれだけの低スプレッドを提示出来るのか?

それは、「見えないコスト」が実は存在するからです。

元FX業者に勤めていた人の話では、「スプレッドをどれだけ上手くぼったくれるか」がディーラーの腕なのだそうです。

つまり、世の中のトレーダーがポジションを持つであろうタイミングを見計らって、ちょっとレートを操作したり、約定をスベらしたりするのでしょう。

あと、決算期や月末なんかも注意が必要だと言っていました。
利益が会社の目標に達していないと、上に書いたような操作を積極的にする可能性が高くなるからです。

そういった目に見えないコストが、実は多くのトレーダー達が勝てない原因の一つになっています。

だから、過去のチャートを検証し、月平均200pips獲れる手法を確立したと本人は思っていても、実際にやってみると思ったほど成績が伸びない・・・ということになるのです。

つまり過去において、いくら優れたパフォーマンスを発揮する手法だったとしても、取引する回数が多くなればなるほど不利になるので、結果は残せません。

この点を理解した上で手法を確立している人というのは、本当に少ないと思います。

だから皆、バックテストでは良いパフォーマンスを出しているのに、いざ本番となると勝てない。

この「見えないコスト」の罠に引っかからないためには、

1.出来るだけポジションを持つ回数を減らす。
2.多くのトレーダー達がポジションを持つタイミングでポジションを持たない。

そういった工夫が必要となります。

けれども、そこまで裏の事情を知った上で、出来るだけ不利にならない手法を組み立てている人が一体どれだけいるでしょうか?

ちなみにFXの情報商材でのランキングで、この間1位だった商材などは、1分足を見て一日に何度もポジションを持つという内容でした。

FXで不幸になってしまう人がまた増えると思うと心が痛いです。

情報商材の業界も、FXの業界も、魑魅魍魎の世界です。

そんな世界でカモにされず勝者側として生き残っていくためには、こちらにも知識と知恵が必要なのです。

さて、今回は以上です。
ではまた。

| 2016年09月12日メール講座「凡人が巨富を生み出す方法」 このエントリーをはてなブックマークに追加

プロフィール

管理人

管理人:大市民
パチンコ歴25年以上で、生涯収支は数千万円オーバー。
最近では50以上のパチンコ商材を購入し、このブログの実践だけで800万円以上の収支を計上。
その後FX投資に移行し、1億円の資産構築を目指す。
FX歴は約5年。収支が累計5,000万円を越えた時点で会社を設立。
トレ−ドは完全ルール化して社員(身内)に引継ぎ、私は役員報酬だけ貰って隠居生活。当ブログだけが生きがいである。